セミナー | 経営者向け
セミナーの情報は3月4日時点のものです。最新情報は国税庁などのHPで必ずご確認ください。
「電子帳簿保存法改正」における「2022年から電子取引データ(帳簿)の紙保存禁止」が、中小・小規模事業者にとって十分な周知や準備期間もないまま、多くの企業が「対応が間に合わない!」という混乱を招きました。
とりあえず2022年税制改正で2年間の「猶予期間」なるものが設けられましたが、法改正が見送られたわけではなく、2023年末までには全ての企業で同法に対応しなければなりません。
そこで改めて、この「電子帳簿保存法改正」について、法は何を求めているのか、この猶予期間中にやらなければいけないこと、何を・どこから・どう始めるのか、具体的な解説を聞きます。